個人のお客様
当事務所は法人向け法務だけでなく、相続・事業承継・離婚・交通事故・労働紛争等の様々な民事・家事紛争や、個人事業主の皆様の抱える問題の解決など個人のお客様向けの多彩な分野の法的サービスを提供します。
相続・事業承継
当事務所では遺産相続・遺言・事業承継に特に力を入れています。
実際の紛争が起こった場合には依頼者の最大の利益となるよう全力を尽くします。
もっとも、相続・事業承継で最も大切なことは事前の準備です。
予め十分な準備をしておくことでご依頼者様の要望に叶った相続・事業承継を実行することが可能となり、また相続争いや支配権争いを未然に防ぐことが出来ます。わたしたちは、そのためのサポートを他士業者との連携のもとワンストップで行います。
個人事業主の方の事業サポート
事業活動を営むのは企業だけではありません。デザイナー・クリエイター・インフルエンサーなど、個人で社会にインパクトを与える活動をしている方の事業もサポートします。
事業そのものに孕む法的なリスクを洗い出し手当することで、挑戦する事業者の方が起こす変革をサポートします。また、日々突発的に起こる法的問題に迅速に対応します。
皆様とともに前を向いて進んでいく、新しいリーガルサポートを提供します。
離婚・子供に関すること等家族について
離婚やお子様に関するお悩みは、多くの方が抱える最も身近な問題のひとつです。
しかし、日常の問題であるが故に大きな精神的な負担となる問題でもあります。
離婚のための交渉・調停・訴訟の代理、親権の確保や、婚姻費用・養育費の確保、財産分与の請求、慰謝料の請求等、わたしたちはご依頼者様によりそい、最善の利益を追求します。
交通事故・損害賠償請求事件
交通事故、その他思わぬ事故などによる損害賠償請求事件は、誰にとっても身近な事件です。加害者となってしまった場合も、被害者となってしまった場合も、その解決までの交渉・裁判は大きなご負担になります。
当事務所では、そのような皆様のご負担を受け止める代理人として、紛争の適切な解決策をご提案できるよう、保険に関する知識や交渉技術について研鑽を積んでいます。
労働紛争
労働活動は、重要な生活の基盤であると同時に、個人の自己実現の場でもあります。そのような労働の現場で起きる各種のトラブルについて、じっくりと話を伺いながら解決の糸口を探します。
退職勧奨への対応、残業代の請求、ハラスメントの相談等、会社内で１人で悩んでいる方に手を差し伸べていきます。
その他民事事件対応
その他、当事務所では、名誉棄損対応、売掛金等債権回収、不動産関連取引・紛争、債務整理・破産・再生案件等幅広い業務を取り扱っております。
また、東京や福岡のグループ事務所の弁護士等の専門家とも連携することで様々な案件にワンストップで対応致します。
法人のお客様
当事務所は、法人のお客様に対し、企業法務に精通した弁護士によるリーガルサービスを提供します。様々な企業法務案件を取り扱う弁護士によるサポートにより法人のお客様のの事業活動を促進します。また、東京や福岡のグループ事務所の弁護士等の専門家と連携することで複雑な案件にもスピーディーに対応します。
会社法務・企業顧問業務
当事務所では、企業法務に精通した弁護士が、法人活動のうえで日常的に生じるあらゆる法律問題につきご相談を承ります。
また、会社のガバナンス体制の構築、株主構成や支配権の設計や見直し、各種手続（株主総会・取締役会等）のサポート、ファイナンス（株式・種類株式・新株予約権の発行やお借入れ等）のアドバイスも承っております。
その他労働法・独占禁止法・下請法・景表法といった法人のお客様を取り巻く法律問題の解決、従業員・取引先等との問題や支配権争いといった紛争対応も行っております。
事業承継・M&A
当事務所では、事業承継に特に力を入れております。現在の日本は中小企業の後継者不足が課題となっており、事業承継は、国家的に取り組むべき問題となっています。
当事務所では、親族内承継・従業員承継・M&Aといったあらゆる事業承継手法つにき、ご依頼者様のニーズに沿うスキームを提案し、他士業者との連携のうえワンストップで対応します。
また、株式譲渡・会社合併・会社分割・株式移転交換等の手法による会社組織再編手続きのサポートも行っております。
会社設立・スタートアップ法務サポート
当事務所では、スタートアップ企業様などに対し、会社設立のお手続きからエンジェル投資家やファンドとのファイナンス手続、事業スキームの構築、取引先との契約作成・レビューといった、創業期におけるあらゆる法的手続きをサポートします。
経営者様が持つ創業期における悩みや問題を共に乗り越え、社会に変革をもたらそうとする挑戦を応援します。
学校法務
当事務所では、教育委員会や学校法人からの、法律相談や顧問業務を取り扱っています。
学校事故やいじめ問題のほか、教職員によるセクハラ・パワハラ等の問題に対しての、各種相談や法務対応を承っております。問題発生時には、事実調査や的確な保護者・マスコミ対応に関する、法的観点から適切な助言をいたします。
また、いじめ重大事態に関する調査委員会及びパワハラ・セクハラに関する調査も取り扱っています。
※利益相反の恐れがある場合にはお断りさせて頂いております。
刑事事件
被疑者・被告人として刑事責任を問われている人は、極めて弱い立場に立たされています。そういった方々を依頼者とする刑事弁護では、捜査機関と徹底的に戦うことが求められます。当事務所の弁護士は、厳しいご依頼にもお応えできるよう、東京のグループ事務所の刑事弁護チームとも密に連携し、法廷弁護技術の研鑽に努めています。
当事務所の刑事弁護チームには、事実を争う事件において厳しい裁判を勝ち切った、数々の実績があります。窃盗・薬物などの比較的簡単な事件でも、裁判員裁判の対象となるような重大事件でも、変わらず最善の弁護を提供します。
捜査弁護
（被疑者として捜査を受けている方の弁護）
突然逮捕された方は、なんの準備もないまま社会と隔絶され、厳しい取調べを受けます。そのような方を少しでも早く社会に戻すとともに、万が一裁判になる場合に向けた防御活動をします。
捜査弁護では、いかに早く弁護人を選任できるかによって結果が大きく変わるケースが少なくありません。これは、逮捕・勾留による身体拘束を受けている方だけでなく、在宅のまま捜査を受けている方も同様です。
当事務所の捜査弁護では、まず迅速に動くことを第一とし、豊富な経験に裏打ちされた最善の弁護活動をすることをお約束します。
公判弁護
（被告人として裁判を受ける方の弁護）
刑事裁判では、圧倒的な捜査能力を持つ検察が、起訴した事件を確実に有罪にするために訴訟を追行します。
検察官の立証活動と戦うためには、検察官の手持ち証拠を開示させ、十分な準備を行うことが不可欠です。そして、刑事裁判の法廷は、尋問の一つ一つで結果が大きく変わる、まさにその場限りの勝負です。
当事務所の弁護士は、こういった厳しい刑事裁判を戦い抜くための知識と技術を日々磨いています。
99.9％ともいわれる日本の刑事裁判の有罪率にひるむことなく、依頼者の方と一緒に戦うことをお約束します。
裁判員裁判の弁護
裁判員裁判の対象となるのは、限られた重大犯罪です。
一般の人が裁判員として事実認定を行う裁判員裁判では、特に、こちらの主張を的確に裁判員に「伝える」ための法廷弁護技術が要求されます。
当事務所の弁護士は、そのような法廷弁護技術の研究・研鑽に日々取り組んでいます。
裁判員裁判は、対象となる事件が多くはありません。その中で、当グループの事務所の刑事弁護チームでは毎年10件以上の裁判員事件を担当し、地域の垣根を越えてそのノウハウを共有しています。
徹底的に結果にこだわる弁護活動をお約束します。
再審事件の弁護
再審とは、誤った裁判により有罪が確定してしまった無実の人（冤罪被害者）が、裁判のやり直しを求める唯一の手段として認められている制度です。しかし、一度確定した有罪判決を覆すのは非常に難しく「針の穴にラクダを通すようなもの」とさえ言われています。このため、再審無罪を勝ち取るためには通常の刑事弁護スキルに加え、鑑定人となる各種分野の専門家との人的関係や、マスコミ戦略を駆使した世論形成などのノウハウも求められます。
当事務所には複数の再審弁護を経験し、再審制度にも精通している弁護士が所属しており、冤罪被害者の無実の訴えに寄り添い、共に闘う準備を整えています。